著作権に関する世界知的所有権機関条約

著作権に関する世界知的所有権機関条約
通称・略称 WIPO著作権条約
署名 1996年12月20日( ジュネーブ
効力発生 2002年3月6日
寄託者 世界知的所有権機関事務局長
条約番号 平成14年条約第1号
言語 英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容 情報関連技術の発達等に対応して、著作権を一層効果的に保護する。
条文リンク 条約検索 ( PDF) - 外務省
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著作権に関する世界知的所有権機関条約(ちょさくけんにかんするせかいちてきしょゆうけんきかんじょうやく、 :World Intellectual Property Organization Copyright Treaty、略称:WIPO著作権条約またはWCT)は、 世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際的な 著作権の保護に関する 条約である。既存の 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約)や 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)が十分に対応していなかった、 インターネットや インタラクティブ送信等の 情報通信技術の発達に対応すべく作成された。

概要

WIPOの提唱により、 1996年12月に 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(WPPT)と同時に作成され、 2002年 3月6日に発効した [1]。日本は発効前の 2000年6月6日にこの条約の加入書を寄託している [2] [3]

この条約は第6章から第8章までで、ベルヌ条約などの既存の条約・協定が単独で保護できない可能性のある事項(著作権物の譲渡・貸与、インタラクティブ送信)について規定している。また、第11章においては技術的な保護手段について、第12章では著作物の保護情報を未許可で変更することを禁止する規定を含んでいる。このように、デジタルコンテンツの保護を重点においており、その他の部分はベルヌ条約を超えるものではない。