著作権に関する世界知的所有権機関条約

著作権に関する世界知的所有権機関条約
通称・略称WIPO著作権条約
署名1996年12月20日(ジュネーブ
効力発生2002年3月6日
寄託者世界知的所有権機関事務局長
条約番号平成14年条約第1号
言語英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容情報関連技術の発達等に対応して、著作権を一層効果的に保護する。
条文リンク条約検索 (PDF) - 外務省
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著作権に関する世界知的所有権機関条約(ちょさくけんにかんするせかいちてきしょゆうけんきかんじょうやく、:World Intellectual Property Organization Copyright Treaty、略称:WIPO著作権条約またはWCT)は、世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際的な著作権の保護に関する条約である。既存の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約)や知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)が十分に対応していなかった、インターネットやインタラクティブ送信等の情報通信技術の発達に対応すべく作成された。

概要

WIPOの提唱により、1996年12月に実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(WPPT)と同時に作成され、2002年3月6日に発効した[1]。日本は発効前の2000年6月6日にこの条約の加入書を寄託している[2][3]

この条約は第6章から第8章までで、ベルヌ条約などの既存の条約・協定が単独で保護できない可能性のある事項(著作権物の譲渡・貸与、インタラクティブ送信)について規定している。また、第11章においては技術的な保護手段について、第12章では著作物の保護情報を未許可で変更することを禁止する規定を含んでいる。このように、デジタルコンテンツの保護を重点においており、その他の部分はベルヌ条約を超えるものではない。