自動車損害賠償責任保険

自動車損害賠償責任保険証明書

自動車損害賠償責任保険(じどうしゃそんがいばいしょうせきにんほけん)とは、 自動車損害賠償保障法によって、 自動車および 原動機付自転車 [1]を使用する際、全ての運転者への加入が 義務づけられている 損害保険である。略称自賠責保険(じばいせきほけん)。公道で走行する際に、加入が義務付けられていることから、俗に「 強制保険」といわれる。

なお、 農業協同組合消費生活協同組合中小企業等協同組合共済として扱う [2]自動車損害賠償責任共済も存在するが、制度区分を除けば概ね同じ制度であり、以下では自動車損害賠償責任保険と合わせて単に「~保険」のように記述する。

概要

自賠責保険は、 1955年昭和30年)の「 自動車損害賠償保障法施行」に伴い、開始された対人保険制度で、その目的は「 交通事故が発生した場合の 被害者の補償」である。あらかじめ自賠責保険に加入することで、被害者は「被害者請求制度」を使って交通事故の加害者を介さずに「最低限の 損害賠償金」を被害者が直接受け取ることができる。

自賠責保険の支払いは、国土交通大臣および金融庁長官が定めた支払基準に基づいてなされることになっており、民間の 自動車保険(任意保険)で導入されている「 ゴールド免許・無事故・無違反に対する割引」が一切なく、慰謝料などについては「裁判所算定基準」より低く、画一的な基準で行われることになっている [3]

その代わり、自賠責保険では過失割合にかかわらず(保有者及び運転者に過失が無い場合を除く) [4]、事故により負傷した者は被害者として扱われ、相手の自賠責保険から保険金が支払われる。ただし、 過失割合が70%以上の場合は 重過失減額として、過失割合に応じて一定の割合の減額が適用される( #重過失減額参照)。また、「最低限の補償」の確保を目的としているので、 保険金の限度額(上限)が被害者1人につき死亡3,000万円まで・ 後遺障害は段階に応じて、75万円~最大3,000万円( 介護を要する重度の後遺障害は4,000万円まで)・傷害120万円までと低いうえ、傷害で補償される下限が一切明文化されていない。

また、自賠責保険は自己の死傷(自損事故)による損害には支払われないため、自賠責保険の「記名被保険者」または「自賠責保険の対象自動車等の運転者」が死傷者の場合には支払いの対象外となり [5]、また死傷者のいない 物損事故のみの場合には適用されない(車両や建造物、 鉄道車両などが破損した分には一切適用されない)ため、補償額の少ない自賠責保険を補うとともに、自損・物損事故にも対応するよう、任意の 自動車保険(特に対人保険でカバーできない事故に対する人身傷害保険)にも別途加入することが一般的になっている。

自動車検査登録制度のある自動車や、250ccを超える オートバイの場合は、継続検査の際、新しく交付される車検証の有効期間を満たす自動車損害賠償保険証明書を提示しなければ、 自動車検査証の有効期間の更新はできない。しかし、車検のない原動機付自転車を含む250cc以下のオートバイは契約期間を1年から最長5年までの期間で任意に契約でき、 コンビニエンスストア郵便局でも加入や更新手続きができる場合もある(また、契約期間を長くすれば、1年あたりの単価が割安になる)。

なお、自動車損害賠償保障法第10条と同法施行令第1条の2の規定により 自衛隊国連軍在日米軍、外交官、の車両は自賠責保険の付保は要しないとされている [6] [7]。また、農耕作業の用に供することを目的として製作した小型 特殊自動車は加入自体ができない。

検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車など車検のない車両は、自賠責保険に加入すると、保険会社から「保険標章」と呼ばれる自賠責保険の満了年月を記したステッカーが交付される。これらの車両には、保険標章の貼り付けが義務付けられており [8]、貼り付けられていない場合は公道の走行が認められない。保険標章を貼り付ける位置は、自動車がフロントガラス、オートバイが ナンバープレートとなっている。

自賠責保険に加入しないまま、自動車や原動機付自転車を運行させた場合は、1年以下の 懲役又は50万円以下の 罰金に処せられるほか、 道路交通法上の違反点数6点が加算され、 運転免許証の取消しまたは停止の 行政処分の対象となる(ただし過失の場合はその限りではない)。

運営・料率

自賠責保険・共済は各保険会社や協同組合で加入することとなる [9]が、保険金額は 政令で定められ [10]、支払い基準も 国土交通大臣及び 内閣総理大臣が定めることになっている [11]、自賠責の契約申し込みは拒否できない [12]など、契約した会社によらず、 日本国政府国土交通省)で定めた契約内容が適用されることとなる。自賠責事業による剰余金は、 特別会計でプールされ、自賠責を扱う損害保険会社などの間で分配される [13]

保険料率についても、「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内で、できる限り低いもの」として [14]損害保険料率算出機構が算出する料率も通常の範囲料率ではなく、固定の値となっている [15]。なお、具体的な料率は車種・契約期間だけでなく、一般の車両については 本土離島 [16]沖縄県・沖縄県の離島 [17]の別によって、 タクシーハイヤーは、さらに細かな地域ごとに料率が異なっている [18]

保障

重過失減額

交通事故において被害者に過失がある場合も、原則として 無過失責任主義に基づき一定の割合までは 過失相殺による減額を認めず、損害に対する保険金は100%支払われる。ただし、 過失割合が70%かそれ以上となる場合は重過失減額とし、下記に応じて保険金の支払いがなされる。なお、被害者の過失割合が100%と認定される場合は加害者に責任なしとして、自賠責保険からの保険金支払いはなされない [19]

重過失減額
過失割合 死亡・後遺障害に関する保険金 傷害に関する保険金 [20]
70%未満 減額なし
70%以上 20%減額
80%以上 30%減額 20%減額
90%以上 50%減額 20%減額
100% 支払いなし(無責)

上記の限度額は保険金の支払限度額に対する減額であるため、保険金が限度額に達していない場合は依然として損害に対する保険金は100%が支払われることになる [21]

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