満州事変

本来の表記は「満洲事変」です。この記事に付けられた題名は、 技術的な制限により、 記事名の制約から不正確なものとなっています。
満洲事変
Mukden 1931 japan shenyang.jpg
満洲事変で 瀋陽に入る日本軍。
戦争:満洲事変
年月日1931年 9月18日 - 1932年 2月18日
場所中華民国の旗 中華民国満洲
結果:関東軍による中国東北全域支配
交戦勢力
中華民国の旗 国民革命軍 大日本帝国の旗 大日本帝国陸軍(関東軍)
指導者・指揮官
Flag of the Republic of China Army.svg 張学良
Flag of the Republic of China Army.svg 王鉄漢
Flag of the Republic of China Army.svg 馬占山
Flag of the Republic of China Army.svg 馮占海
War flag of the Imperial Japanese Army.svg 本庄繁
War flag of the Imperial Japanese Army.svg 南次郎
戦力
160000 30000 - 66000
損害
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満洲事変(まんしゅうじへん、 旧字体: 滿洲事變)は、 1931年昭和6年、 民国20年) 9月18日中華民国 奉天(現 瀋陽)郊外の柳条湖で、 関東軍 [注釈 1]南満洲鉄道の線路を爆破した事件( 柳条湖事件 [注釈 2])に端を発し、関東軍による 満洲中国東北部)全土の占領を経て、 1933年 5月31日塘沽協定成立に至る、 日本中華民国との間の武力 紛争事変)である。中国側の呼称は九一八事変 [注釈 3]

関東軍はわずか5か月の間に満洲全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。

満洲事変までの経緯

条約無効問題と国権回復運動

中国は 清朝時代の 1902年の 英清通商航海条約改正交渉より、 領事裁判権の撤廃や 関税自主権の回復など 国権の回復に着手しており、中華民国蒋介石派は1919年7月の カラハン宣言以降、急速に共産主義勢力に接近し、 国家継承における条約継承否定説を採用し、日本との過去の条約(日清間の諸条約)の無効を主張しはじめた。とくに 第二次北伐に着手中の1928年7月19日には 日清通商航海条約の破毀を一方的に宣言し、これに対して日本政府はその宣言の無効を主張した。

また1915年のいわゆる 対華21カ条要求をめぐる外交交渉のさい対日制裁として発布された 懲弁国賊条例はこの交渉で締約した2条約13公文に完全に違背する条例であったが、1929年に強化され「土地盗売厳禁条例」「商租禁止令」などおよそ59の追加法令となり、日本人に対する土地・家屋の商租禁止と従前に貸借している土地・家屋の回収が図られた [1]間島や満洲各地の朝鮮系を中心とした日本人居住者は立ち退きを強要されあるいは迫害された。このことは満洲事変の大きな要因となる [2]

南満洲鉄道と関東都督府

1902年の 日英同盟の締結を期に、ロシアは満洲から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった [3]。日本では対露強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する日露外交交渉は決裂、1904年には 日露戦争が勃発し [3]。1905年、この戦争に勝利した日本はロシアとの間に ポーツマス条約を締結した。これにより、日本は、 東清鉄道の内、 旅順長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権、 関東洲の租借権などを獲得した [4]。この規定に基づいて、12月、日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた 満洲善後条約が締結され、1906年6月7日の勅令第142号をもって1906年11月26日に 南満洲鉄道が設立された。以降、 南満洲鉄道を柱とする満洲経営権益は日本の重大な課題となった [4]。鉄道守備隊はのちに 関東軍となった [5]。一方で、日本は、1905年10月、満洲軍総司令官下に 関東総督府を設置し軍政を敷いた [5]。これに清が抗議し、日本の門戸閉鎖に英米が反発し [6]、1906年3月に満洲の 門戸開放を迫ったため、日本は満洲開放の方針を確認し、同年7月31日の勅令196号をもって、 関東総督府関東都督府として改組された [4]

辛亥革命にはじまる中国革命と南満洲鉄道にかかわる年譜を下に示す。

  • 第一次革命(1911年(明治44年、宣統2年)10月)
    • 1911年5月、鉄道国有化問題惹起
    • 1912年1月1日、 南京に臨時政府確立
  • 第二次革命(1913年(大正2年、民国2年)7月)
  • 対華21ヶ条要求(1918年)
  • 第三次革命(1916年(大正5年、民国5年)1月)
    • 同年6月、袁世凱の死亡により 黎元洪が大総統に就任、南方諸省は独立を取り消す
  • 満洲宗社党問題(1916年(大正5年、民国5年))
    • 満洲では、 趙爾巽張作霖は革命に反対だったが、袁には抗えず、袁と妥協するに至った。袁世凱の帝政の反動により、清復辟を目的とする 宗社党は、吉林将軍 孟恩遠と謀り満洲に騒乱を起こすため、張作霖爆殺を試みたが失敗。
    • 蒙古人 巴布札布(パブチャブ)は宗社党の首領として蒙古兵を率いて南下。南満線郭家店に出て、満鉄線を挟んで奉天派と対陣するが、日本の抗議で休戦し蒙古へ引き揚げる。その後巴布札布の死により蒙古軍は四散する。
  • 南北政権の対立(1917年(大正6年、民国6年))
    • 袁の死後、 段祺瑞は段祺瑞内閣を組織するが、約法旧国会回復を無視したため、広東非常国会及び同軍政府はそれを非難して北京政府に対抗し、南北政府の対立が起こった。
  • 山東出兵(1918年)
  • ヴェルサイユ条約(1919年)
    • 日本政府は同条約の山東条項により、帝国ドイツの鉄道や通信施設を含めた山東の日本への譲渡を求めたが、中国側に異議が生じ、排日活動が激しくなるなど、 山東問題が発生した。
  • 山東懸案解決に関する条約(1922年)
  • 北伐(1922年(大正11年、民国11年))
    第一次北伐
    北京政府内で直隷派の 呉佩孚、安薇派の段祺瑞を圧し、武力統一政策を執った。一方、南方広東政府は内部安定と広西占領の余勢を駆って北伐を決し、同年に 孫文を陣頭に立て北伐を行おうとしたが、南軍 陳炯明の反旗で失敗。
    第二次北伐
    国民党は ソビエト連邦と提携し共産党合流を容認、1923年(民国12年)陳炯明を破り、広東に更生した 蒋介石をもって 奉直戦争を行い、この機に第二次北伐を行なったが 馮玉祥の寝返りで頓挫し、孫文は北京に入り1925年(民国14年)3月に死去した。第二次北伐は失敗に終わる。
  • 張郭戦争(1925年(大正14年、民国14年)11月)
    • 張作霖は第二次奉直戦争後、關内に進出し直隷、山東、安薇、江蘇の中央書証を手中に収め、中央政権の掌握をしようとした。福、浙の 孫伝芳討張の兵を挙げ、江蘇の 楊宇霆、呉佩孚は漢口で立ち奉天派と提携、国民軍奉天派に呼応し、奉天派の重鎮 郭松齢は張作霖と対峙した。
    • この戦いにより満洲は兵乱の巷となり、日本は在留邦人保護のため増兵した。この結果、張作霖に有利な戦いとなり、12月に郭を葬り、辛うじて満洲王国の崩壊を免れた。[ 要出典]
  • 1928年、以下のような記事が新聞発表された。
電報 昭和3年6月1日

参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官
第47号

5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり
張作霖は楊宇廷に次の条件に依り日本と密約の締結すべきを命ぜり

一.北京政府は日本に対し山東半島の99年の租借を許し
二.その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
三.尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く

奉天票問題及び現大洋票

奉天票は1918年1月4日以降、 不換紙幣であったため [7]、度々暴落を起こしており、この問題が 奉天票問題と呼ばれていた。1929年6月に 現大洋票への幣制改革が行われた。

四ヶ国共同管理案

1922年、日英米仏の四国公使が中華民国政府に対し財政整理勧告を出した [8]。1923年、鉄道において 臨城事件が起こり、多数の英米人が被害を受けたため、英米を中心に列強による鉄道警備管理共同案が議論された [8]。また、中華民国の内政全ての共同管理案も議論されていた [9]

この列強による共同管理案は、中華民国広東政府をソ連へと近づけさせ 第一次国共合作を始めさせたり、直隷派の北京政府に カラハン協定及び 中蘇解決懸案大綱協定中国語版を結ばさせる原動力となってしまった [9]

中ソ紛争敗北後、真偽不明ではあるが、白系ロシア人である奉天キリル派代表のペトゥホーフが「支那側に交渉中なるが、最近南京政府に於ては赤露勢力を北満より一掃し併て今後東鉄に関する絲●を除去する為め日英米仏四ヶ国の国際共同管理を認めんとの意向を有する向ある」と話していたとされる [10]

東三省政府の財政・国軍の中央への統合問題

張作霖爆殺事件と張学良の易幟

張作霖爆殺事件の現場

関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に 軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、いわゆる満鉄の並行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。 1928年(昭和3年) 6月4日、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、 殺害した( 張作霖爆殺事件)。事件を首謀した 河本大作大佐は、 予備役に回される軽い処分とされた。 田中義一内閣はこの事件処理をめぐり 昭和天皇から不興を買ったことにより、翌年7月になって総辞職に追い込まれた。

張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。[ 要出典]張作霖の後を継いだ息子の 張学良は、 蒋介石南京国民政府への合流を決行( 易幟)し、満洲の外交権と外交事務は南京政府外交部の管轄となった。また、 東北政務委員会、 東北交通委員会、 国民外交協会が設置されて、日本に敵対的な行動を取るようになった。ソ連追い出しに失敗した張学良は、失権失地回復の矛先を南満の日本権益と日本人に向けてきた。満鉄を経営的に自滅枯渇させるために、新しい鉄道路線などを建設し、安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。満鉄は昭和5年11月以降毎日赤字続きに陥り、社員3000人の解雇、全社員昇給一カ年停止、家族手当、社宅料の半減、新規事業の中止、枕木補修一カ年中止、破損貨車3000輌の補修中止、民間事業の補助、助成中止など支出削減を実施した [11]

また、張学良は、満鉄の付属地に柵をめぐらし、通行口には監視所を設けて、大連から入ってきた商品には輸入税を支払っているにもかかわらず、付属地から持ち出す物品には税金をとった [11]。さらに「盗売国土懲罰令」を制定し、日本人や朝鮮人に土地を貸したり売ったりした者を、国土盗売者として処罰した。多数の朝鮮人農民が土地を奪われ、抵抗した者は監獄に入れられた。満洲事変直後、奉天監獄には530人の朝鮮人が入れられていたという [11]。そのうえ、林業、鉱業、商業などの日本人の企業は、日露戦争後の日清善後条約で、正当な許可をえたものは、満鉄付属地外でも営業できることになっていたが、昭和5、6年には、一方的な許可取り消しや警察による事業妨害のために、経営不振が続出した。奉天総領事から遼寧省政府に交渉しても、外交権はないので南京政府の外交部に直接交渉するようにと相手にされなかった。外務省を通じて南京総領事が南京政府に交渉しても、いつまでたっても音沙汰なしであった [11]。満洲事変前には、このような日中懸案が370件あまりあった。危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り交渉するが聞き入れられなかった。これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の地域自決・民族自決にもとづく分離独立を計画した。

白系ロシア人と中ソ紛争

満洲に侵攻するソビエト軍戦車

中東鉄道付属地に住んでいた白系ロシア人は、1924年の 奉ソ協定後も中華民国東三省政府側によって擁護されていた。しかし、ソ連側は共産党員イワノフを中東鉄道管理局長として送り込み、1925年には奉ソ協定で決められていた理事会の規定を無視して 第九十四号命令など行い、白系ロシア人に圧力をかけていた [12]

南京政府と合流した張学良は、南京政府の第一の外交方針である失権失地回復の矛先を、まず北満のソ連権益に向けた。 1929年(昭和4年)5月27日、張学良軍は共産党狩りと称して、ソ連領事館の一斉手入れを実施し、 ハルピン総領事と館員30人あまりを逮捕した。7月10日には、 中東鉄道全線に軍隊を配置して、ソ連人の管理局長と高級職員全員を追い出して、中国国籍の人を任命した。ソ連は国交断絶を宣告して、 ソ連軍が満洲に侵攻し( 中東路事件)、 中華民国軍を撃破して中東鉄道全部を占領した。12月22日に ハバロフスク議定書が締結され、12月25日にはソ連軍は撤収を完了した。中東鉄道の経営と特別区の行政におけるソ連権益は回復され、北満洲における影響力を強めた。 また、ソ連は鉄道警備隊まで撤退しており、満洲善後条約第2条に「若シ露國ニ於テ其ノ鐵道守備兵ノ撤退ヲ承諾スルカ或ハ淸露兩國間ニ別ニ適當ノ方法ヲ協定シタル時ハ日本國政府モ同樣ニ照辦スヘキコトヲ承諾ス」とあるので、関東軍の鉄道警備駐屯権の根拠が揺らいだ状態になった。 ソ連はハバロフスク議定書に基づき、中国に対し白系ロシア人の追放を求めて圧力をかけていたため、それを恐れハルピンから上海へと移住する白系ロシア人が途絶えなかった。

共産党暴動及び満洲ソビエト化の陰謀

コミンテルンには 一国一党の原則があり、1929年ごろには更に重視されたとされる (日本でも朝鮮共産党日本総局が解散して日本共産党に吸収されている)。 朝鮮共産党満洲総局は、中国共産党へ加わるために中国共産党の許可の下で、 1930年5月に 間島で武装蜂起を行った ( 間島共産党暴動)。また、1930年8月1日には 中国共産党満洲省委員会直属の撫順特別支部の朝鮮人によって満洲で 八一吉敦暴動が発生した。奉天省政府は取り締まりを強化したが、それに伴い兵匪や警匪による良民への横暴も増えてしまうこととなった [13]。また、満洲における朝鮮人には共産思想に被れた者が多く居たため、中ソ紛争における捕虜の中にも多数の朝鮮人が存在していた [13]。張学良が日本人や朝鮮人に土地を貸した者を処罰する法律を制定したため、各地で朝鮮人農民が迫害された [11]

1930年11月9日、 関東州の撫順警察署が撫順炭坑において挙動不審な中国人の取調べを行ったところ、共産党に関する書類を多数所持しており、 李得禄外二名を始めその他中国共産党員21名を検挙した [14]。彼らによれば、12月11日の全国ソビエト代表大会前後に満洲省委員会は中央党部と呼応して大暴動を起こし、紅軍を組織して発電所や工場を破壊し、満洲に地方ソビエト政府を樹立することを計画していた [14] [15]1931年 6月15日には、 上海租界 共同租界工部局警察英語版がソ連スパイの イレール・ヌーラン(本名ヤコブ・ルドニック)を逮捕し( 牛蘭事件、ヌーラン事件)、極東における赤化機関の全容や、政府要人の暗殺・湾港の破壊計画が明るみに出た [16] [17]。また、押収された文書には、「国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱める事が最も必要」だと記されていた [16]。22日には、 中国共産党中央委員会総書記向忠発が逮捕される。

1931年2月、「鮮人駆逐令」で朝鮮人は満洲から追放されることになり、行き場を失った朝鮮人農民は長春の西北の万宝山に入植しようとした [18]1931年(昭和6年) 7月2日に満洲内陸に位置する長春の北、三姓堡万宝山において土地を賃借した朝鮮人農民が作った用水路に反発した中国人農民が襲撃し、さらに日本の領事館警察官と衝突する 万宝山事件が勃発した。 [注釈 4]。この事件を中国側による不法行為であるとして、朝鮮半島では中国人排斥暴動が発生し( 朝鮮排華事件)、多くの死者重軽傷者がでた。この事件により、日華両国関係が著しく悪化した。たまたま長春の近くで発生した事件では 満洲青年連盟の長春支部長 小沢開作の指導で厳重な抗議行動が展開され問題を重大化させたが、このような事件やさらに残虐な事件はざらにあったという [11]

中村大尉事件

1931年6月27日、 大興安嶺の立入禁止区域を密偵していた陸軍参謀中村震太郎一行が張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍に拘束され殺害される 中村大尉事件が発生した。事件の核心を掴んだ関東軍は調査を開始したが、真相が明らかにならず外交交渉に移されることとなった。その場で中国側は調査を約したが、日本による陰謀であるなどと主張したことにより、関東軍関係者は態度を硬化させ、日本の世論は沸騰し中国の非道を糾弾、日華間は緊迫した空気に包まれた。

8月24日陸軍省は、満洲北西部・ 洮索地方の保障占領案を 外務省に送付したが、両省間で協議の結果、見合わせることになった。しかし中国側が殺害の事実を否定する場合は、関東軍の協力を得ながら 林久治郎 奉天 総領事が強硬に交渉することになった。 鈴木貞一の戦後の回想によると、 永田鉄山軍事課長と 谷正之外務省アジア局長らが「満洲問題解決に関する覚書」を作成し、武力行使を含めあらゆる手段をもってやることが書かれていたという [19]

この二つの偶発的ともいえる事件により、さらに日本人女学生数十人がピクニック中に強姦される事件も発生し [20]、日本の世論を背景に関東軍は武力行使の機会をうかがうようになった。中国側が事の重大性を認識し全面的に事実関係を認め、中村震太郎一行殺害実行犯の関玉衛を取り調べ始めたと日本側に伝達したのが9月18日午後に至ってからであったが、既に手遅れであった。この日の夜半、 柳条湖事件が発生したためである。

陸軍内部の動き 

1927年(昭和2年)ごろ、 永田鉄山岡村寧次小畑敏四郎らが 二葉会 [注釈 5]を結成し、人事刷新、総動員体制の確立、満蒙問題の早期解決などを目指した。同年11月ごろ、 鈴木貞一参謀本部作戦課員らによって 木曜会 [注釈 6]が組織され、 1928年3月には、帝国自存のため満蒙に完全な政治的権力を確立することを決定した。1928年(昭和3年)10月に 石原莞爾関東軍作戦主任参謀に、 1929年(昭和4年)5月に 板垣征四郎が関東軍高級参謀になった。

満蒙問題の解決のための軍事行動と全満洲占領を考えていた石原、板垣らは、 1931年(昭和6年)6月頃には、計画準備を本格化し、9月下旬決行を決めていたとされている。1929年5月、二葉会と木曜会が合流して 一夕会が結成され、人事刷新、満洲問題の武力解決、非長州系三将官の擁立を取り決めた。同年8月、 岡村寧次が陸軍省人事局補任課長になり、 1930年(昭和5年)8月、 永田鉄山軍務局軍事課長になった。同年11月永田は満洲出張の際に、攻城用の24糎榴弾砲の送付を石原らに約束し、1931年7月に歩兵第29連隊の営庭に据え付けられた [注釈 7]。満州事変直前の1931年8月には、陸軍中央の主要実務ポストを一夕会会員がほぼ掌握することとなった [21] [22]

1931年3月、満蒙問題の根本的解決の必要を主張する「昭和6年度情勢判断」が作成され、同年6月、 建川美次 参謀本部第二部長を委員長とし、陸軍省の永田鉄山軍務局軍事課長、岡村寧次人事局補任課長、参謀本部の 山脇正隆編制課長、 渡久雄欧米課長、 重藤千秋支那課長からなる、いわゆる五課長会議が発足し、一年後をめどに満蒙で武力行使をおこなう旨の「満洲問題解決方針の大綱」を決定した。同年8月、五課長会議は山脇に代わり 東条英機編制課長が入り、 今村均参謀本部作戦課長と 磯谷廉介 教育総監部第二課長が加わって、七課長会議となった [注釈 8]。今村作戦課長は「満洲問題解決方針の大綱」に基づく作戦上の具体化案を8月末までに作成した。陸軍中央部では永田鉄山、鈴木貞一らが動き、関東軍では石原莞爾、板垣征四郎らが動くことで満洲事変の準備が整えられ、一夕会系幕僚が陸軍中央を引きずり、内閣を引きずって満洲事変を推進していった [19] [21]

幣原外交

外務省は広東政府と何度も話し合いを行うなど国際協調を重視した 幣原外交を行った。当時の外務省の見解として 幣原喜重郎外相は「支那人は満洲を支那のものと考えているが、あれはロシアのものだった。牛荘の領事を任命するには、ロシアの許諾が必要だった。日本がロシアを追い出さなければ、満洲は清国領土から失われたことは間違いない。しかし、日本は領土権は主張しない。日本人が相互友好協力の上に満洲に居住し、経済開発に参加できればよいのであって、これは少なくとも道義的に当然の要求である。また、中国がかりそめにも日本の鉄道に無理強いするような競争線を建設できないことは、信義上自明の理である」と述べている [23]。幣原外相は英米との国際協調により中国政府に既存条約を尊重することを求めようとし、アメリカのマクマリー駐中国公使も同様の方針を本国政府に訴えていたが、国務省内の親中派のホーンベルク極東部長によって日本との協調路線は退けられた [23]

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