欧州共同体

欧州連合
欧州連合の旗
欧州連合の政治

   

欧州共同体(おうしゅうきょうどうたい、 : European Community)とは、1992年に調印された 欧州連合条約のもとで導入された 欧州連合3つの柱のうち、第1の柱を構成する政策の枠組み。またはその政策の実現のために設置されている国家間の共同体。ECとも。欧州共同体は 超国家主義の原則に基づいており、欧州連合の前身である 欧州経済共同体が起源となっており、共同体としても欧州経済共同体設立条約から改称された 欧州共同体設立条約が法的根拠となってきた。2009年の リスボン条約発効で3本柱構造が廃止されたことにより欧州共同体と残りの2つの柱は統合され、法人格を持つ共同体としても消滅した。

歴史

欧州連合条約は、欧州連合の創設について 単一欧州議定書と 欧州の統合に関する宣言を土台に起草されている。欧州連合条約は1992年2月7日に調印され、1993年11月1日に発効した。欧州連合とは従来の 欧州諸共同体に替わるものであり、また欧州諸共同体は政策分野の欧州共同体として3つの柱構造に組み入れられた。このとき欧州経済共同体は欧州共同体に改称され、欧州連合としての初代 欧州委員会委員長には、欧州経済共同体の委員長であった ジャック・ドロールが、1994年に ジャック・サンテールに交替するまで務めた。

アムステルダム条約では 査証不法移民難民といった人の移動の自由についての政策を 司法・内務協力の柱から欧州共同体の柱の対象分野に変更した(なおこれにより司法・内務協力は 警察・刑事司法協力に改称された) [1]。またアムステルダム条約と ニース条約では 共同決定手続きを用いる案件を拡張し、欧州共同体の対象とするほぼすべての政策分野において 欧州議会欧州連合理事会と対等の権限を有することになった。

2002年、欧州諸共同体を構成する3共同体の1つである 欧州石炭鉄鋼共同体の根拠条約である パリ条約が、ほかの 基本条約にはない50年という有効期限を持っていたために、その効力が消滅した。ほかの基本条約と重複するものと考えられていたためパリ条約は更新されることがなく、かわりに ニース条約においてパリ条約の要素は欧州共同体設立条約に継承され、欧州石炭鉄鋼共同体の機能は欧州共同体の機構により欧州共同体の政策分野の一部として引き継がれた。2009年に発効したリスボン条約では3本柱構造が廃止され、これにより欧州共同体はその法人格を欧州連合が継承したことで消滅し、欧州共同体設立条約も「欧州連合の機能に関する条約」に改称された。いっぽうで 欧州原子力共同体については欧州連合と完全に統合せず、欧州連合の内部で独立した主体として存続している。

署名
発効
条約
1948
1948
ブリュッセル
1951
1952
パリ
1954
1955
パリ協定
1957
1958
ローマ
1965
1967
統合
1986
1987
単一議定書
1992
1993
マーストリヒト
1997
1999
アムステルダム
2001
2003
ニース
2007
2009
リスボン
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欧州諸共同体 3つの柱構造
欧州原子力共同体
欧州石炭鉄鋼共同体 2002年に条約失効・共同体消滅 欧州連合
    欧州経済共同体 欧州共同体
      司法・内務協力
  警察・刑事司法協力
欧州政治協力 共通外交・安全保障政策
組織未設立 西欧同盟    
2010年に条約の効力停止
                   
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