日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(にほんこくせいふとちゅうかじんみんきょうわこくせいふのきょうどうせいめい)は、日本国中華人民共和国国交を結ぶために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。一般に日中共同声明(にっちゅうきょうどうせいめい)として知られる。

第9項「貿易・海運・航空・漁業に関する協定の締結のための交渉の合意」に基づいた実務協定の締結は直ちにというわけにゆかず、1974年に日中貿易協定、日中航空協定、日中海運協定が結ばれ、1975年に漸く日中漁業協定が結ばれた。

声明の裏では国交正常化初の共同事業が並行していた。1973年5月4日、「日本・中国間海底ケーブル建設に関する取極」が調印された。これは1972年8月から政府間で協議されてきたものである。中国にとって初めてのケーブル建設であり、投資・所有は折半という原則でありながら、日本側のKDDはケーブルの保守や海洋調査など大部分を担当した(実際の建設は富士通[1]NEC[2]など)。区間は熊本=上海で、工事は1976年に行われた。1980年に障害が度重なり、翌年に運休。1986年に復旧し、1997年末をもって完全運用停止した。