日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(にほんこくせいふとちゅうかじんみんきょうわこくせいふのきょうどうせいめい)は、日本国中華人民共和国国交を結ぶために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。一般に日中共同声明(にっちゅうきょうどうせいめい)として知られる。

第9項「貿易・海運・航空・漁業に関する協定の締結のための交渉の合意」に基づいた実務協定の締結は直ちにというわけにゆかず、1974年に日中貿易協定、日中航空協定、日中海運協定が結ばれ、1975年に漸く日中漁業協定が結ばれた。

声明の裏では国交正常化初の共同事業が並行していた。1973年5月4日、「日本・中国間海底ケーブル建設に関する取極」が調印された。これは1972年8月から政府間で協議されてきたものである。中国にとって初めてのケーブル建設であり、投資・所有は折半という原則でありながら、日本側のKDDはケーブルの保守や海洋調査など大部分を担当した(実際の建設は富士通[1]NEC[2]など)。区間は熊本=上海で、工事は1976年に行われた。1980年に障害が度重なり、翌年に運休。1986年に復旧し、1997年末をもって完全運用停止した。

概要

調印

  • 中華人民共和国側
国務院総理 周恩来
外交部長 姫鵬飛


要旨

  • 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
  • 日中国交正常化の実現。
  • 日本国政府は、中華人民共和国政府(共産党政権)が中国の唯一の合法政府であること[3]を承認する。
  • 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
  • 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
  • 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
  • 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
  • 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
  • 日中平和友好条約の締結を目指す。