収入

収入(しゅうにゅう、 : income)とは、ある期間に得た 金銭、物件のこと。すなわち 経済単位( 個人または 法人)が、経済活動や既存の権利の対価として、ある期間に新たに得た 金銭、あるいは、 動産不動産権利などの金銭価値換算可能な物件の総称である。税法上に定める 所得とは異なる。広義には、非合法な手段をもって得たものについても、これに含める場合がある。

本項目ではほぼ同義である(が税法上は異なる意味を持つ)所得についても述べる。以下では特に断り書きがない限り、 日本での事例について述べる。

収入

個人の収入

期間については、1ヶ月、1年を基本とすることが多く、それぞれの総額を月収(げっしゅう)、 年収(ねんしゅう)と呼ぶ。

雇用されている個人( 給与所得者
労働の提供の対価として、 給与賞与ないし 雇用上の 福利厚生に関する給付等がこれにあたる。
事業性個人( 自営
事業によって得る 売上がこれにあたる。
資産権利を有する個人
資産・権利から 利子配当賃貸料権利に基づく対価などの運用益がこれにあたる。
謝礼
労働として定義付けられないサービス行為(講演、協力、手伝いなど)によって生じる 報酬がこれにあたる。
相続
相続によって生じる 金銭、物件がこれにあたる。
その他
保険金、給付金、 くじ懸賞金などがこれにあたる。

法人の収入

公法人
地方公共団体などの公共性団体のそれは、 歳入と呼ぶことがほとんどである。
営利法人
事業によって得る 売上がこれにあたる。
非営利法人
本来 営利事業を目的としていない法人であっても、その 予算となる原資、業務にともなって発生する 利子 配当権利に基づく対価などが発生する。

生活保護法における収入

生活保護制度においては、次のように区分して認定される [1]

  1. 就労に伴う収入
    1. 勤労収入
    2. 農業収入 - 金銭によらない場合もある
    3. 自営収入
    4. 不安定な就労収入
  2. 就労に伴う収入以外の収入
    1. 仕送りや養育費等
    2. 定期的に支給される公の給付
    3. 臨時的に支給される公の給付
    4. 解約すれば返戻金のでる保険
    5. 不動産の処分等による臨時的収入
  3. 収入として認定しないものの取扱い
    1. 冠婚葬祭の祝儀香典、慈善的金銭等
    2. 弔慰金等
    3. 特定の者に対しその障害等に着目し、精神的な慰謝激励等の目的で支給されるもの
    4. 自立更生のために使われるもの
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