ニューヨーク証券取引所

New York Stock Exchange
NYC NYSE.jpg
種類証券取引所
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
所在地ニューヨーク州ニューヨーク市
設立1817年3月8日 (1817-03-08)
所有者インターコンチネンタル取引所
主要人物Jeffrey Sprecher (Chairman)
通貨アメリカ合衆国ドル
上場数2,304(2017年5月)
時価総額US$ 16.6兆[1]
取引高US$ 20.161 trillion (Dec 2011)
指標ダウ・ジョーンズ工業平均株価
S&P 500
NYSE Composite
ウェブサイト

nyse.com

ニューヨーク証券取引所
New York Stock Exchange Simon Fieldhouse.jpg
建物正面
ニューヨーク証券取引所の位置(マンハッタン内)
ニューヨーク証券取引所
座標北緯40度42分24.6秒 西経74度0分39.7秒 / 北緯40度42分24.6秒 西経74度0分39.7秒 / 40.706833; -74.011028
建設1903年
建築家en:Trowbridge & Livingston; ジョージ・B・ポスト
建築様式新古典主義
NRHP登録番号78001877
指定・解除日
NRHP指定日1978年6月2日[2]
NHL指定日1978年6月2日[3]

ニューヨーク証券取引所(ニューヨークしょうけんとりひきじょ、英語: New York Stock Exchange, NYSE)は、アメリカ合衆国ニューヨークにある世界最大の証券取引所である[4]。通称「ビッグ・ボード(Big Board)」。

組織

2018年5月25日、バンカメ出身のステイシー・カニンガム(Stacey Cunningham)が社長に就任した。女性がトップになるのは初めて[5]

大陸間取引

2005年4月20日、電子証券取引所を運営するアーキペラゴ・ホールディングス社(Archipelago Holdings Inc.、AX)の買収計画が発表され、証券取引委員会(SEC)がこれを承認したことを受け、NYSEは66億ドルを投じてAXを買収。手続を2006年3月7日に終了させた上で持株会社「NYSEグループ」を設立、翌3月8日にNYSEに株式を上場した。これによりNYSEは、213年間に及ぶ非営利会員組織としての歴史に幕を下ろし、NYSEグループ傘下の株式会社として再出発した。

2006年6月1日、証券取引所運営会社ユーロネクストとの合併を発表。2007年4月4日、監督官庁や株主の承認を経て、新会社NYSEユーロネクストが発足した。

2013年には、 インターコンチネンタル取引所 (en) の一員となった。

2017年10月、インターコンチネンタル取引所がロイヤル・バンク・オブ・スコットランドからユーロクリア株4%を買収しようと具体的な交渉を詰めていることが報じられた[6]。ニューヨーク証券取引所を起源とするDTCC(Depository Trust & Clearing Corporation)は事実上の国際証券集中保管機関として稼動してきた。ユーロクリアへの資本参加を打診しているということは、DTCCの手に余る事態が生じているということである。アーカNYSE Arca)で上場投資信託(ETF)のマーケットメイク制度が未完成なのである。2018年5月ドッド・フランク法の改正と「ボルカールール2.0」の採択が行われ、大銀行とその傘下のシャドー・バンキング・システムがマーケットメイク制度に参加しやすくなる。

ETFとアーカ

ETFマーケットメイクをめぐる問題は、ETFとアーカの歴史から説明される。パシフィック証券取引所(Pacific Exchange)は現物株式と上場オプション市場を運営していたが、1980年代から出来高のシェアを失った。そこでパシフィックはETFマーケットメイクの試験的運営を証券取引委員会に登録申請した。これは1997年9月に恒久的な制度として承認された。パシフィックは2007年7月、アーキペラゴに電子取引システムを提供させ、自らは自主規制機能を担うという提携を発表した。2005年1月、アーキペラゴ・ホールディングスがパシフィックを完全買収、上場オプションとETF込み現物株式のマーケットメイカーとなった。[7]

2006年発足したNYSEユーロネクストは、2008年1月アメリカン証券取引所(アメックス)を買収した。アメックスはナスダックの発展にともない取引シェアを失っており、打開策として1993年1月にステート・ストリートSPDRというETFを上場させ、他のETFに対しても上場を誘致していた。NYSEユーロネクストのアメックス買収はETF市場の取得を目的の一つとしていたので、NYSEユーロネクストは自社上場のETFとアメックス上場のそれを集約してアーカへ移管した。また、2005年7月にバークレイズ・グローバル・インベスターズ(現ブラックロック)が19銘柄、2008年8月にバンガード(Vanguard)が34銘柄、同年12月にステート・ストリートが75銘柄のETFをアーカへ移管、世界金融危機下でマーケットメイク等の合理化に成功した。[7]

危機でもETF設定累計額は上昇をやめなかった。2013年6月、アーカはETFマーケットメイカーにスポンサー(大銀行や機関投資家)をつける制度(EIP)の試験的運営を申請した。バンガードが利益相反の問題を指摘したものの、証券取引委員会は承認した。2017年4月の報告書は、試験結果を示すにはデータが不足していると述べた。試験はスポンサーがいなくなったので中断された。[7]

ボルカールール2.0で試験は再開される見込みである。

日本はETFマーケットメイクが未熟なので、ずっと日銀がETFを買い入れてきている。もしアメリカでEIPが制度化されて、日本へ輸入された場合は、日銀がシャドー・バンキング・システムに供給した流動性が、マーケットメイクのスポンサーという形で日本のETF市場をさらに機関化することになる。

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