チリでの学生運動 (2006年)

2006年のチリでの学生運動(学生の制服から、ペンギン革命(スペイン語: Revolución de los pingüinos/Revolución pingüina)とも呼ばれる)は、2006年の4月下旬から6月上旬にかけてチリで行われた高校生(チリでは14歳から18歳まで)による学生運動5月30日のピーク時には79万人の学生が全国各地で暴動やデモ行進を行った。チリの歴史で過去30年で最大の学生運動となり、同年3月に発足したばかりのミシェル・バチェレ政権にとって最初の政局危機となった。

学生たちの短期的な要求は、バス料金を再び無料化することおよび大学共通入学試験(PSU)の無料化であった。また、長期的な点での要求としては、教育基本法(LOCE)の廃止、助成による市立教育の廃止、全日制システム(JEC)の改革、全学生に対する質の高い教育の提供であった。

6月1日、バチェレ大統領はテレビで全国民に向けて演説を行い、学生たちの要求の大部分を満たす複数の新たな教育政策を発表した。6月7日には、73人で構成される大統領の諮問委員会を設置し、バチェレはこの委員会で学生たちの長期的要求について議論することを約束した。この委員会の73人のメンバーには6人の高校生が含まれている。学生たちは当初、この委員会への参加がためらわれたが、6月9日の集会でこの招聘を受け入れるとともに、ストライキや学校の占拠を終了するよう呼びかけた。

8月23日、およそ2,000人の学生が首都サンティアゴ・デ・チレほか数都市で、改革の実行の遅さに抗議するデモ行進を行った。この行進は、一部の集団が平和的なデモから外れてしまい、最終的には警察に向けて投石を行うようになってしまった。警察は催涙ガスと放水銃で応戦し、200人以上が逮捕されるとともに十数人が負傷した[1]