チリでの学生運動 (2006年)

シンボルのペンギンと並ぶ学生

2006年のチリでの学生運動(学生の制服から、ペンギン革命( スペイン語: Revolución de los pingüinos/Revolución pingüina)とも呼ばれる)は、 2006年の4月下旬から6月上旬にかけて チリで行われた高校生(チリでは14歳から18歳まで)による 学生運動5月30日のピーク時には79万人の学生が全国各地で暴動や デモ行進を行った。チリの歴史で過去30年で最大の学生運動となり、同年3月に発足したばかりの ミシェル・バチェレ政権にとって最初の政局危機となった。

学生たちの短期的な要求は、バス料金を再び無料化することおよび大学共通入学試験(PSU)の無料化であった。また、長期的な点での要求としては、教育基本法(LOCE)の廃止、助成による市立教育の廃止、全日制システム(JEC)の改革、全学生に対する質の高い教育の提供であった。

6月1日、バチェレ大統領はテレビで全国民に向けて演説を行い、学生たちの要求の大部分を満たす複数の新たな教育政策を発表した。 6月7日には、73人で構成される大統領の諮問委員会を設置し、バチェレはこの委員会で学生たちの長期的要求について議論することを約束した。この委員会の73人のメンバーには6人の高校生が含まれている。学生たちは当初、この委員会への参加がためらわれたが、 6月9日の集会でこの招聘を受け入れるとともに、ストライキや学校の占拠を終了するよう呼びかけた。

8月23日、およそ2,000人の学生が首都 サンティアゴ・デ・チレほか数都市で、改革の実行の遅さに抗議するデモ行進を行った。この行進は、一部の集団が平和的なデモから外れてしまい、最終的には警察に向けて投石を行うようになってしまった。警察は催涙ガスと放水銃で応戦し、200人以上が逮捕されるとともに十数人が負傷した [1]

背景

学生たちに占拠された学校に張られた「LOCEは失敗だ」の横断幕。

チリの教育基本法(LOCE)は 1990年 3月7日に公布され、 アウグスト・ピノチェト 大統領の16年半にわたる独裁政権最終日の前日にあたる同年 3月10日に施行された。この法律は学生および教師から酷評されるとともに、同様に与党連合 コンセルタシオン・デモクラシアからも批判されていたが、民主主義回復後も大部分が修正されずに残っていた。

LOCE批判派は、この法律によって国による教育への関与を単なる調整や保護の役割に留めてしまっていると指摘していた。この法律では同時に、教育についての責任を民間企業や公営企業に委譲することを可能にし、また公立学校は国ではなく地方自治体によって運営されることとなった。その結果、学生、保護者、教職員たちがそれまで楽しんでいた学校というものへの関与が削減されてしまった。

1990年代、コンセルタシオン・デモクラシアが掲げた主な目標の一つに、いわゆる教育改革があった。この改革の柱の一つに、 エドゥアルド・フレイ政権下で推進した全日制システム(JEC)がある。この計画は、高校生が実際に教室で学ぶ時間を増やそうとするものだった。しかし、多くの場合は新たな教室の数や必要な設備は増やされなかった。多くの人は、政府上層部が公教育に多くを費やしたものの、教育の質は危惧すべきレベルに落ち込んだと考えるようになった。研究によれば、JECはやはり正しく実行されず、また望ましい結果を得ることもなかったとされている [2]

さらに 2000年以降、新たなニーズとして交通機関のスクールパスや新大学入試というテーマが浮かび上がってきた。いくつかの分野で多くの前進が見られたものの、学生たちが求めていた分野については、2006年の段階まで未解決のまま残されてしまっていた。