アメリカ合衆国連邦政府

アメリカ合衆国連邦政府
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創設年 1776年
代表 アメリカ合衆国大統領
対象国 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
前政府 イギリス政府( 植民地)
後政府 現役
サイト アメリカ合衆国政府
備考 憲法上連邦政府に与えられた権限以外のすべての権限が州政府に留保される
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アメリカ合衆国連邦政府(アメリカがっしゅうこくれんぽうせいふ、 : Federal government of the United States [1])は、 アメリカ合衆国憲法に基づいて設立された アメリカ合衆国中央政府である。連邦政府は 立法府行政府司法府の三つの部門から構成される。 権力分立システムと「チェック・アンド・バランス」のシステムの下、三権は、それぞれ独自の判断で行動する権限、他の二つの部門を統制する権限を持つとともに、その権限の行使について他の部門からの統制も受ける [2]連邦政府の政策は、アメリカ合衆国の内政と外交に幅広い影響を与える。なお、連邦政府全体の権力は憲法によって制限されている。すなわち アメリカ合衆国憲法修正第10条英語版は、憲法上連邦政府に与えられた権限以外のすべての権限が、州政府に留保されると規定している。

連邦政府の 首都機能連邦直轄地である ワシントンD.C.にある。

立法府

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アメリカ合衆国議会は、連邦政府の立法府である。 下院上院から成る 両院制をとっている( 合衆国憲法1条1節)。下院の投票資格を有する議員は435名であり、それぞれ選挙区を代表する。任期は2年である( 同1条2節1項)。このほか、5名の投票資格のない構成員がおり、うち4名が代議員 (delegate)、1名がレジデント・コミッショナー (resident commissioner) である。代議員は ワシントンD.C.グアムバージン諸島アメリカン・サモアから1名ずつ、またレジデント・コミッショナーは プエルトリコの代表である [3]。下院の議席は、各州に人口に応じて配分されている。一方、上院の議席は人口に関係なく各州2議席ずつである。現在50の州があることから、上院の議席は合計100議席であり、任期は6年である(2年ごとに3分の1が改選される。 合衆国憲法1条3節1項、2項)。

各議院には、それぞれ特別な専属的権限がある。大統領による多くの任命人事に対する「助言と同意」は、上院が行わなければならず( 合衆国憲法2条2節2項)、歳入を徴収するための法案の発議は、下院が行わなければならない( 同1条7節1項)。しかし、法律を制定するためには、両院の承認が必要である(同1条7節2項)。連邦議会の権限は、合衆国憲法に列挙されているものに限られ(主なものは 合衆国憲法1条8節)、その他のすべての権限は州及び人民に留保される( 同修正10条)。ただし、合衆国憲法には、連邦議会に「上記の〔列挙された〕権限を行使するために必要かつ適切なすべての法律を制定する」権限を与えるという、「必要・適切条項」がある(同1条8節18項)。

各院の議員選挙は、 ルイジアナ州ワシントン州では 小選挙区 2回投票制、それ以外のすべての州では 単純小選挙区制で行われている。

憲法上は、連邦議会委員会の設置は特に求められていない。しかし、国の成長に伴って、審議中の法案をより徹底的に調査する必要性も増した。第108回連邦議会(2003年~2005年)では、下院で19、上院で17の常置委員会のほか、両院議員から成り連邦議会図書館、印刷、租税、経済の各分野を監督する合同常設委員会が四つ設けられていた。このほか、各院は特定の問題を研究するための特別委員会を設置することができる。作業量の増大のため、常置委員会の下には約150の小委員会が設けられている。

連邦議会の権限

合衆国憲法は、連邦議会に様々な権限を与えている( 合衆国憲法1条8節)。その中には、租税を賦課・徴収し、共同の防衛に備え、自由の追求を促進すること(1項)、貨幣を鋳造し、その価値を規制すること(5項)、通貨の偽造に関する罰則を定めること(6項)、郵便局及び郵便道路を設置すること(7項)、学術の進歩を促進すること(8項)、 連邦最高裁判所の下に下級裁判所を設けること(9項)、 海賊及び重罪を定義、処罰すること(10項)、戦争の宣言をすること(11項)、 陸軍を募集・維持すること(12項)、 海軍を創設・維持すること(13項)、陸海軍の規律に関する規則を定めること(14項)、 民兵を編成、武装、規律すること(15項)、 コロンビア特別区に対して独占的な立法権を行使すること(17項)、そしてこれらの連邦議会の権限を執行するために必要かつ適切な法律を制定すること(18項)が含まれる。

連邦議会の監督機能

浪費や不正を防ぎ、市民の自由と人権を守り、行政府に法律を遵守させ、法律制定や民衆の啓発のために情報を収集し、行政府の実績を評価するために、連邦議会による監督が行われる [4]

その対象は、省 (cabinet department)、庁ないし局 (executive agency)、規制委員会 (regulatory commission)、そして大統領に及ぶ。連邦議会による監督機能は、様々な形で行われる。

  • 委員会での審問
  • 大統領との正式の協議や、大統領からの報告
  • 大統領による人事及び条約についての、上院の助言と同意(合衆国憲法2条2節2項)
  • 下院の 弾劾訴追権(合衆国憲法1条2節5項)及びそれに続く上院の弾劾審判権(同条3節6項)。
  • 合衆国憲法修正25条に基づく、大統領に事故があった場合又は副大統領職が欠員になった場合の上下両院の手続
  • 議員と行政官との間の非公式の会合
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